よくある質問と回答
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一括査定サイトとは、複数の業者に一斉に不動産の査定を依頼出来、便利な反面たくさんの業者から電話やメールなどが来ますので、その応対は少し大変かもしれません。

そして担当者によって査定額が違う事もよくあります。高く売りたい人にとっては一括査定サイトは沢山の意見を聞けるのがメリットかもしれません。しかし反面この査定額をどこよりも高く言う担当者もいます。なぜならその方が物件を任せてくれる確率が高くなるからです。

時折高く査定した不動産会社に任せて、その後1年2年売れなくて金額を下げているケースも見受けます。長い期間売れなかった物件をその後相場まで金額を下げても不思議と売れなくなる事も見受けます。

情報を出して数か月を目途に売れる価格を見極めるのが確かな金額査定です。

ぜひそんな不動産会社や担当者にめぐり会ってほしいです。

※不動産会社による直接買い取り査定はまた別の話です。上記は仲介取引を前提とした記述です。

もちろんインターネットの掲載をいたします。主軸となる活動はインターネットを重視しています。

これも時代の流れかと思いますが、ある情報誌では不動産の探索をインターネットで行う方が85%を占めているそうです。

自社のホームページだけでなくアットホームなどのポータルサイトなども利用します。各種広告媒体と連携します。

自社のホームページでは静止画の他、全天球画像や動画なども掲載出来、購入希望者様に視覚でご紹介出来ます。

また間取り図や敷地図などの作成もしますので、より分かりやすい情報提供を心がけています。

ぜひ参考にこのホームページ内の物件情報もご覧ください。

もちろん全方位の訴求を心がけていますので、誌面への広告も行います。

売却以外の選択肢に借家にするという方法もありますね。

借家の場合、手直しがあまりにも多額になる場合は借家の方法はお勧めしません。

安価に手直しが出来て、貸した後も不具合などあまり出ないような状況であれば借家も選択肢として良いと思います。

ただし借家として役目を終えた後の事も考えると築年数が古ければ最終解体工事になるので、その資金はプールしておく必要があります。

例えばですが、築20~30年前後の建物であれば購入希望者もいます。しかし築40年~50年くらいになると購入希望者も減っていきます。

中古自動車が3~5年落ちであれば人気も高く高値で売却できるのと同じように、中古住宅の売り時もあります。

借家に出したころは築30年だったが、退去するころには築40年となり売れにくくなり結果解体費用がかかりあまりプラスにならなかった。などのような事も起こりえます。

また地域によっては入居率が悪い場合もあります。

判断に迷う場合もあると思います。こんな時は遠慮なくご相談頂ければと思います。

まず物件の登記簿も相続登記が必要です。これは司法書士に依頼するか、ご自身で行うことも出来ます。

司法書士の場合弊社で紹介も致します。

相続登記ができれば、あるいは出来る見込みの状況で売りに出すことが出来ます。

売却後に不動産譲渡所得税などかかる場合もあるので、どのように売るかは検討する必要があります。

個別に対応致しますので、お気軽にご相談ください。

市街化区域内の田や畑は基本的に売れると思います。

ただし農地転用の手続き後でないと売買は出来ません。

市街化調整区域の田や畑は特別な許可がないと売買は出来ません。

売れる金額は立地や道路環境、土地の形などで大きく変わりますので、ぜひ問い合わせフォームからお気軽にお問合せください。

これ実は良くあることなんです。

結論から言うとケースバイケースで売れる時もあり売れない時もあります。

解体整地渡しの土地として市場に出す場合は中の荷物などは影響なく、成約した後に解体と合わせて荷物処分できます。


問題は中古住宅として市場に出す場合です。この場合買い手の判断に左右されます。

比較的ですが、荷物がある状態だと買い手の印象があまりよくないせいか、成約までに時間を要することが多いです。

先行投資で先に荷物処分する方法が可能であれば、そちらがおすすめです。なぜなら買い手が判断しやすくなるからです。

床や壁やタタミの状態や収納の奥行きなど買い手が判断する箇所に荷物がいっぱいだと、とりあえず見送るというような事も見受けます。


解体渡しとして売土地なのか、中古住宅で出す方が良いのか判断が難しい場合はひとまずそのままで良いと思います。

いずれにしても荷物の処分を業者に頼む場合は費用がかかります。

売れた金額の中から捻出するか、先行投資で捻出するか、これは売主様の判断です。

ローンの残債があっても売却は可能です。

売却額がローンの残債を上回る場合は大きな問題はありません。

売却額がローンの残債を下回る場合は自己資金による補填か、残債分のローンを組む必要があります。

お気軽にご相談ください。

築年数よりもその物件がニーズに合うかどうかで成約するかどうか決まるように思います。

ニーズは間取りや駐車スペース、立地、適切な価格などです。

築浅の方が売れやすい傾向にはありますが、現実に築30年や40年50年といった成約例もあります。

特殊な間取りや、壊れが多い場合は買い手が現れにくくなります。

ですが、壊れが多くても適切なリフォーム案などの提案で検討してくれる人もいます。

私どもは物件のありのままを受け入れ、適切な売却方法を提案します。

中古住宅では、家の作りに詳しいアドバイザーとしてご案内。

リフォームの案が必要な物件の場合はその案の作成。

解体して土地として売る場合は敷地の寸法図などの作成。

売主様買主様それぞれの必要な業者の手配、銀行や必要な専門家の手配なども行います。

要するに買い手が検討しやすい状況を作って行くことが、売却するための第一歩と考えています。

売れますか?に対しては、売れるための最善を尽くしますと回答します。

結論から申し上げますと、税がかかる場合とかからない場合があります。

居住用の建物であれば特例により税がかからない制度がございます。

居住用以外の場合、譲渡益が出た場合に限り税がかかります。

相続後の売却の場合は譲渡益が出るケースが多いのですが、相続後3年以内なら特例を使えるケースもあります。

一概に言えないところもあるので、詳しくはお気軽にお問合せください。

不動産査定は不動産会社や担当者によってもバラツキがあります。

理由は明確な基準がないからです。

土地の査定は路線価や相場、成約例などから査定をしていくのですが、多数のデータをもとに査定額を割り出していきます。(地域によってはデータが乏しい場合もあります)

建物の査定は想定建築費から減価償却分をマイナスする形となります。

査定額は、これなら相場などと比較しておかしくない数字、売れるでしょうという数字です。

担当者によっては、これをとにかく高く提示して依頼を受けようとする場合もありますので注意が必要です。

高く売りたいのは当たり前ですが、実際に出して長い間売れなくなる事も過去見受けます。(その後に相場まで下げて売れるケースも見受けます)

これではあまり意味がありませんので、複数の査定の話を聞いたうえでご自身が最適と思われる額を査定額として理解すると良いと思います。

不動産会社もたくさんあるので迷いますよね。

基本的にどの不動産会社に任せても、仲介手数料などは同じになります。

ただし依頼後成約するまでの間は不動産会社や担当者によって取り組み方に差があります。

例として、ご案内や商談などのプロセスがありますので色々と準備してくれる会社や担当者が最適だと思います。

例えば中古住宅の場合は家の間取り図を作成してくれるとか、写真や動画を作成して買主様が検討しやすい環境を作るなどあります。

実際の商談段階では買主様を担当する担当者によっても成否が決まる場合がありますので、担当者を良く見極めると良いと思います。

まず、固定資産税は、その年の1月1日現在、土地または家屋を所有している方に課税されます。

そのため、年度の途中で売買する場合は日割り清算を行います。

そして、確定申告は、売却した年の翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。
サラリーマンの方で年末調整をされている場合でも、確定申告をする必要がありますのでご注意下さい。

尚、各税務署で無料相談を実施していますので、利用されて下さい。

考え方はそれぞれです。

仮に、築20年超えの物件は、リフォームをした方が早く売れる場合があります。

古いことを気にせず、自分でリフォームしたいという方にはあまり効果はないと思われます。

また、リフォームをした方が、予算で新築を買えない方や新しい設備をご希望の方には高く評価されます。

ただ、リフォームする場所によっては、費用を回収できるか分からないので、査定時に担当に遠慮無くご相談ください。

現在、住んでおられる場合は、鍵を預けていただく必要はありません。

空き家となった場合は、弊社へ預けられたほうが内覧などのとき煩わしくありません。

早期の処分をご希望の場合は、オーケイ不動産の「買取サービス」のご利用をおすすめします。

弊社が買主となるため早期かつ確実に売ることが可能です。

なお、仲介と比較しますと、売却価格が低くなる傾向がありますので、このあたりを良く理解してご検討いただければ幸いです。

当社の販売活動は、ホームページへの掲載、ポータルサイトへの掲載、各種住宅情報誌への掲載、店頭での物件情報の掲示、広告など様々な手段で購入希望者をお探します。

各媒体には写真や動画、図面など極力詳しい情報を作成し、購入希望者が検討しやすい環境を作ることを心がけています。

売却物件に対する問い合わせ状況や反応、広告など売却活動のご報告は担当者が定期的に行わせていただきます。

最初に媒介契約書という依頼書に署名捺印頂きます。

その後に売却時に必要な情報を調査します。

調査に必要な委任状などは別途ご協力頂きます。

居住中に売り出す場合でご案内に同席する場合ですが、

内覧に来られたときに、購入希望者から生活についての質問がある場合があります。

買い物環境、公園、交通の利便性、学校や図書館など持ち主の方の声は購入希望の方にとって非常に参考になりますので、スーパーの営業時間や品揃え、該当がある帰り道など具体的に内容を質問に対しお答えいただけたらと思います。

もし物件に気になることがあれば、事前に弊社に相談をしていただいて、質問を受けたときの回答方法を考えておきましょう!

また、第一印象は大切ですので、約束の内覧日の前に徹底的に掃除と整理整頓をして、より良い印象を持って貰える用に心懸けましょう。
 

基本的に必要な書類は、

・登記識別情報(権利証)
・実印
・印鑑証明書
・住民票
・身分証明書

などが一般的に必要になってくる書類です。

居住中の方も売却をお考えになるケースもあります。

ご依頼頂くことももちろん可能です。

また、内覧のご希望がありましたら、お客様のご希望に応じて、購入希望者の内覧日時を調整いたします。

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